畜産技術協会は平成15〜17年度の３ヵ年事業としてＪＲＡ特別資金事業により財団法人全国競馬・畜産振興会からの助成を受けて「先端技術を活用した畜産技術研究開発推進事業（畜産先端技術を用いたＢＳＥ対策技術開発実用化事業）」を実施し、その中の「次世代家畜個体識別システム実用化事業」において、将来の家畜個体識別技術として期待される電子事業について、これをわが国で導入する場合の技術的課題の検討を行った。
そもそもこの事業は、畜産技術協会が平成４〜8年度まで農畜産業振興事業団の指定助成事業として「先端技術応用畜産新技術開発促進事業」を、国内でこの技術を開発する推進体制を整備する「応用技術開発調査指導事業」と、鉱工業技術研究組合法に基づき設立された畜産用電子技術研究組合が技術開発を行う「応用技術開発促進事業」の二本立てで実施したことに端を発する。この事業は平成9〜13年度からはＪＲＡ特別資金事業による財団法人全国競馬・畜産振興会からの助成を受けて（社）家畜改良事業団が実施した「酪農生産技術等高度化促進事業」の中の「家畜個体識別システム研究開発事業」として同事業団から委託を受け、マイクロチップ等電子機器を用いた飼養管理の省力化及び国際規格に基づいたコード管理体系等の調査及び研究を行った。そしてさらに、平成15年度から17年度までの3ヵ年事業としてこの事業を実施したものである。
このような経緯の中で畜産技術協会は、平成5年1月以降ＩＳＯ（国際標準化機構）のＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification：非接触型ＩＣカード）開発審議団体となっており、動物用電子識別コード体系や技術要件に関する表決権の行使等を行うため、累次のＩＳＯ国際会議に出席している。平成15〜１７年度においてもＥＵ各国で開催された動物用電子識別に関するＩＳＯ会議に出席するとともに、ＥＵの中でも特に先駆的に電子式家畜個体識別システムの導入に取り組んでいる各国を調査した。なお、海外調査については毎年度の報告書として別途報告した。 |
はじめに
１．事業の概要と実施経過
２．電子耳標をとりまく情勢について
３．電子耳標実証試験
４．成果の取りまとめと活用について
参考資料；オーストラリアにおける牛の電子標識による個体識別システムに関する実態調査報告（概要） |
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