公益社団法人
畜産技術協会


 
平成17年度 畜産先端技術を用いたBSE対策技術開発実用化事業
家畜の次世代個体識別に向けて
平成18年3月 (社)畜産技術協会 A4版24頁


概 要
  畜産技術協会は平成15〜17年度の3ヵ年事業としてJRA特別資金事業により財団法人全国競馬・畜産振興会からの助成を受けて「先端技術を活用した畜産技術研究開発推進事業(畜産先端技術を用いたBSE対策技術開発実用化事業)」を実施し、その中の「次世代家畜個体識別システム実用化事業」において、将来の家畜個体識別技術として期待される電子事業について、これをわが国で導入する場合の技術的課題の検討を行った。
  そもそもこの事業は、畜産技術協会が平成4〜8年度まで農畜産業振興事業団の指定助成事業として「先端技術応用畜産新技術開発促進事業」を、国内でこの技術を開発する推進体制を整備する「応用技術開発調査指導事業」と、鉱工業技術研究組合法に基づき設立された畜産用電子技術研究組合が技術開発を行う「応用技術開発促進事業」の二本立てで実施したことに端を発する。この事業は平成9〜13年度にはJRA特別資金事業による財団法人全国競馬・畜産振興会からの助成を受けた(社)家畜改良事業団が実施した「酪農生産技術等高度化促進事業」の中の「家畜個体識別システム研究開発事業」として同事業団から委託を受け、マイクロチップ等電子機器を用いた飼養管理の省力化及び国際規格に基づいたコード管理体系等の調査及び研究を行った。そしてさらに、平成15年度から17年度までの3ヵ年事業としてこの事業を実施したものである。
  本書には、3年間にわたる事業の実施、実証試験の成績、成果の活用を総括的に取りまとめた。

 
構 成
1.次世代個体識別とは
2.動物用ISO規格とは
3.なぜ電子標識か
4.電子耳標の読み取り
5.データの収集・管理及び利用
6.コストの考え方
7.将来像
参考
  1.ISOに関して
  2.電子標識を取り巻く情勢について
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