本資料は、アイオワ州立大学食料・農業政策研究所（FAPRI）が行った世界の農業展望分析のうち、主として食肉関係の今後10年間(2005-2015年)の需要及び輸出入の見通しを紹介したものである。
NAFTA諸国（カナダ、メキシコ、米国）の実質経済は、今後10年間、成長が継続し、成長率はそれぞれ、2.6％、4％及び3％と見込まれ、価格インフレはモデレートに留まる。
アジア諸国の成長は力強い。日本の年平均経済成長率は1.7％と見込まれ、アジア諸国のインフレーションは引き続き低水準に推移するだろう。
ラテンアメリカ地域の実質経済成長率は年平均3.9％と見込まれ、ベネズエラを除いてラテンアメリカ諸国の価格インフレーションはモデレートなものと期待される。
旧EUと新規加盟国(NMS)の経済成長率は、それぞれ1.9％と4.2％の伸びを示し、新規加盟国の追い付き現象が継続する。
米国の作物輸出金額は2005/06年度の17.6％から2015/16年度には15.6％に低下する。
米国の世界食肉市場に占める割合は、牛肉のBSE汚染等で低下したが、豚肉および鶏肉の強い輸出の伸びの継続と牛肉市場の再開とあいまって回復し、2015年には24％に達する。
食肉の一人当たり消費は、所得の伸びに引っ張られて、2005年に比べて6.8kg増加し、58.1kgの水準に達する。なかでも鶏肉の消費の伸びが著しい。
今後10年間に、牛肉貿易は年平均3.0％で伸び、2015年には8.6百万トンに達する。貿易の回復に伴い、牛肉の生産量は年率1.7％で伸び、2015年には61.9百万トンに達すると見込まれる。
中国はこれまでに牛肉の輸出国であったが、WTO加盟に伴い純輸入国になったが、中国の牛肉消費量は年率4.6と生産の伸び3.9％を上回っているので、牛肉の純輸入量は2015年には431千トンに達する。
ブロイラーの貿易量は1.6百万トン増加し、2015年には8.6百万トンに、総生産量は年率2.6%伸び2015年には73.6百万トンに達する。 |
| 世界農業に影響するマクロ経済要因 |
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NAFTA諸国の実質経済、アジア諸国の実質経済成長率、ラテンアメリカの実質経済成長率、旧EUと新規加盟国（NMS）の経済成長率 |
| 為替レートの予測 |
| 世界の作物貿易と米国のシェア |
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食肉の総輸出とアメリカのシェア、食肉百万トンの将来展望、牛肉の主要輸出国、牛肉のBSE問題 |
| 豚肉の見通し |
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豚肉の主要輸出国、豚肉の輸出国と輸出 |
| 鶏肉の展望 |
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鶏肉の主要輸出国、鶏肉の市場アクセス問題 |
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