本資料は、公益社団法人国際農業者交流協会及び福岡県国際農業者交流協会と共催で実施した『農業・畜産をめぐる国際情勢についての講演会 ―国際化に対応した日本の農業―』の内容を集録したものである。
この講演会は、2部構成で実施されており、第1部は、WTO交渉を長年に亘って研究されている財団法人日本食肉生産技術開発センター理事長 塩飽 二郎 氏の「WTO農業交渉 ～URからDDAへ～」と題した講演であり、第2部は、海外への畜産品等の輸出にも成功されている有限会社伊豆沼農産 代表取締役 伊藤 秀夫 氏の「輸出から考える日本農業」と題した講演である。
第1部では、GATTからWTO の成立の経緯から始めて、WTOになって変わった国際貿易規律の内容（①包括的な農業協定の合意、②紛争処理の強化、③閣僚会議の常設化、④モノの貿易のほかサービス・知的所有権取引等の対象範囲の拡大）、日本のURAAの約束の内容、URAAに対する加盟国の評価、ドーハランド（Doha Development Agenda）交渉の内容、我が国のWTO農業交渉への基本的考え方、交渉の展開状況、ドーハランド（DDA）の特徴等について、多くの参考資料を含めて、詳細な解説がなされ、今後の見通しについても触れられており、最近に至るまでのWTO農業交渉の状況が分かる内容である。
第2部では、有限会社「伊豆沼農産」の所在地の紹介から始まり、会社概要、組織体制、経営理念（1988年の「農業を食業に変える」という農業の産業化理念から始められ、2004年からは、「人と自然へのやさしさをもとめて」ということに目を向け、安心出来る農業・食を基本に、地域の「人」「もの」「環境」の価値を再発見して、最も相応しい産業を創出することを経営理念としていること）、これからの販売戦略、ブランド化戦略について述べた後、輸出の目的と戦略（①販路拡大、②ブランドの逆輸入、③海外からの情報発信、④目標：国内への安定供給・自給力の向上）、伊豆沼農産の輸出の経緯、何故香港なのかについて、触れられ、農産物輸出に関する提言として、１・人のデータベースの重要性、２・市場調査、３・生産流通体制の改善確立、４・日本ブランドの維持、保護のための認証制度、５・知的財産権の保護の必要性等を指摘されている。 |
