公益社団法人
畜産技術協会


平成5年度海外畜産事情調査研究報告書
インドネシア畜産事情調査研究報告書
平成6年1月 (社)国際農林業協力協会 B5版 86頁


 
概 要
畜産物の自由化問題や開発途上国との貿易問題などに対処するためには、海外諸国の畜産業の現状、畜産物需給の動向などの情報を収集、分析、把握しておくことが重要である。このような見地から、本協会では(社)畜産技術協会の委託事業として有識者からなる調査委員会を設けて計画的に海外畜産事情の調査研究を実施しているが、本報告書はインドネシア国に畜産協力の専門家として滞在した緒方宗雄氏(国際協力専門員)が調査収集した資料をもとに、調査委員会で数次にわたる検討をかさねて作成された。
 インドネシアでは1991年以降、GDPに占める農業の比重は低下し、工業および商業へと経済構造の変化が起きているが、畜産は農業の多様化と畜産食品の需要増加に伴い、さらなる発展が期待されている。報告書は、畜産を取り巻く諸事情のほか、家畜飼養の実態、家畜衛生問題や飼料問題、畜産物の生産と消費の動向、さらには畜産と宗教についても記述し、日本を含む畜産分野の国際協力の経緯と現況についても紹介している。
 インドネシア当局は、同国の畜産が抱える課題として、@国内需要を満たしえない畜産の低い生産性、A稲わらや牧草などの天然資源の利用の不足、Bポスト・ハーベストの大きなロス、C制度上の制約と資本投下不足などをあげているが、報告書は調査結果を踏まえて、今後の畜産振興のために取るべき具体的な施策として数々の提言を行っている。特に@酪農振興については飼養技術の改善や乳牛の能力向上施策、乳質の改善を、A役・肉用牛については増頭と改良の方策を、B養鶏については地鶏の再評価、Cと畜検査を含む家畜衛生体制のさらなる整備、D安定した廉価な飼料資源の確保と品質検査体制の整備などを重要課題としてあげている。
 
構 成
1.農林水産業の概要と農業・畜産施策、畜産施策の担い手(関係機関)
2.家畜の飼養
3.家畜衛生と家畜繁殖、家畜改良
4.飼料―粗飼料と配合飼料の生産、配合飼料の品質確保
5.畜産物の生産と消費、宗教と畜産
6.畜産分野の国際協力事業と今後の課題


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