公益社団法人
畜産技術協会


平成6年度海外畜産事情調査研究報告書
タイ畜産事情調査研究報告書
平成7年3月 (社)国際農林業協力協会 B5版 104頁


 
概 要
 畜産物の自由化問題や開発途上国との貿易問題などに対処するためには、海外諸国の畜産業の現状、畜産物需給の動向などの情報を収集、分析、把握しておくことが重要である。このような見地から、(社)国際農林業協力協会では(社)畜産技術協会の委託事業として有識者からなる調査委員会を設けて計画的に海外畜産事情の調査研究を実施しているが、本報告書はJICAの長期専門家としてタイ国農業省に派遣された西村 博氏(農水省)が調査収集した資料をもとに、調査委員会で数次にわたる検討をかさねて作成された。
 タイ国は安定した政治状況と慎重な経済政策などによりアジア経済発展の原動力的な立場に躍進しているが、畜産業は伝統的な零細飼育から資本・技術投資の商業的家畜飼育への転換と畜産物加工産業の発展により、農業生産の重要な地位を占めるに至った。報告書は、第7次畜産振興計画(1992〜96)の内容を紹介しているが、国内需要と輸出目的に沿う家畜生産の振興を目標に、畜産物の品質と生産量の向上、生産コストの低減、農民の支援、技術者の養成と研究の推進などに力点をおいている。この計画のなかで、家畜の改良増殖センター、人工授精研究センター、家畜疾病防除センター、その他一連の関連施設の新設や増設、拡充が実施され、畜産関係のインフラは面目を一新した。
 タイ国は東南アジア諸国の中では大きな家畜資源を有しており、飼料基盤の優位性もあって商業的家畜飼育が乳牛、肉牛、豚、鶏(卵用、肉用)において、急速に進展している状況が記述されている。畜産物の生産と消費に関して、特に需給と価格問題、加工業の発展についても詳細に述べている。我が国はタイ国に対して畜産協力の長い歴史を有しているが、その概略を述べるとともにこれからの協力の方向についても見解を述べ、さらに近隣国に対するタイ国の畜産協力の取組みをも紹介している。
なお、参考文献には、現地政府の貴重な資料が数多く含まれている。
 
構 成
1.畜産政策、畜産行政
2.家畜の飼育
3.家畜衛生
4.家畜人工授精と家畜改良
5.飼料
6.畜産物の生産と消費
7.畜産分野の国際協力
付:参考文献


PAGE TOP

(C) Japan Livestock Technology Association 2005. All Rights Reserved. CLOSE