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| アルゼンチン共和国における畜産業と飼料作物の現状、それにともなう土地利用の変化、ランドサットを用いたリモートセンシングによるそれらの人間活動による環境の変化を調査した。アルゼンチンは国土が日本の7.5倍あり、農業可能地は1億7740万ha (国土の64%)、その中で作付面積は3077万ha(農業可能地の17%)である。調査は、アルゼンチン中部のパンパ地区を中心に進められた。この地区は、平坦、肥沃な地域で農業可能地7070万ha、そして作付面積2630万ha(農業可能地の37%)を占め、トウモロコシ、大豆、小麦はそれぞれ全国生産高の85%、93%、99%を生産し、他にソルガム、ヒマワリなども生産するアルゼンチン農業の中核地域であり、飼料用穀類生産の中心でもある。肉用牛は、全国で約5000〜5500万頭飼育されており、その77%がパンパ地区で飼養されている。その中1145万頭が屠殺され、238万tの牛肉が生産され、その50万tが主としてヨーロッパ、中近東に輸出されている。牧草地は1493万haで、農業可能地の8.4%、そして作付面積の49%を占めており、自然草地、永年性牧草地、一年性牧草地はそれぞれ38.9%、39.5%、21.6%で構成されている。肉用牛の飼育は、主に草地への放牧であるが、一部ではフィードロット方式で生産されている。パンパ地区は穀物の主生産地であると同時に肉用牛の主生産地でもあるが、近年徐々に肉用牛生産も放牧からフィードロット方式に移行し、拡大しており、穀物生産も増加を示している。リモートセンシング手法による調査で、これら人間活動による作付、放牧、森林開発などの土地利用、自然生態系の変化、砂漠化が系統的に分析され、今後の予測も可能であった。 |
１．平成10年度調査団の派遣
２．平成10年度の調査結果
３．衛星データによる土地利用の把握
４．調査のまとめ |
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