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パラグアイは国土4000万haの75%が農業可能地であるが、約250万ha(大豆100、トウモロコシ30、キャッサバ25、綿20、小麦10、ヒマワリ7、ゴマ1.6、ほか)が利用されている。農業粗生産は国民総生産の27%(農業17%、畜産8%、林業3%)、農業人口35.9%、農林水産物の輸出は全体の76%(大豆、綿花、食肉、トウモロコシ、小麦、木材など)を占める農業国である。飼養家畜は、牛971万頭(肉用牛902万頭、乳用牛69万頭)、豚175万頭、羊39万頭、山羊12万頭、馬35万頭、鶏214万羽である。肉用牛の生産は20頭未満の小規模農家が83%を占め、100頭以上の大規模経営は7.8%で、在来種や交雑種の草地放牧が多く、フィードロット方式は少ない。生産された牛肉の多くは輸出されているが、将来の人口増加に伴う消費増加を視野に入れた生産性向上対策が課題である。そのため肉質や能力の改良、栄養・放牧・飼養管理技術の確立・衛生・繁殖技術の普及、飼料作物の導入などの検討が必要である。農家の75%は牛を飼養しおり、その46%が乳用牛を飼養しているがその能力は低い。将来牛肉同様牛乳の需要増がみこまれているので、能力、繁殖、飼養管理、良質の飼料作物、衛生などに関する技術開発と普及が問題である。さらに、畜産全体の生産者組織の育成、食品衛生・加工処理技術や流通体系の改善、普及も重要である。
飼料作物生産の多様化、草地利用畜産からフィードロット方式への変化、農業可能地の開発などの人間活動の拡大とそれにともなう国土の生産力の強化、土壌侵食など環境破壊防止に関するデータの収集と対策の検討も重要である。そのため国内10ヵ所の牧場を中心にランドサットデータを収集し、画像解析により土地利用形態の変化、環境要因の改変を分析した。それらのデータを基に栽培/耕種様式の変遷、草地/飼料作物の持続的生産性、畜産体系を検討した。 |
１．平成11年度調査の派遣
２．平成11年度現地調査結果
３．農牧業におけるリモートセンシング技術の利用
４．訪問(聞き取り)調査の概要
５．問題点と課題 |
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