公益社団法人 畜産技術協会(以下「協会」という。)では、協会の1号会員が構成員等の連携強化や相互啓発のために行う活動を支援するため、別添の令和4年5月27日付け4畜技協第189号改定「地域の食肉生産・利用技術情報研修会開催事業実施要領」に則り、本年度も公益社団法人日本食肉協議会(以下「日食協」という。)の助成を得て標記の事業を実施することとしております。
　会員の皆様におかれましては、貴都道府県内の畜産技術者等の支援にご活用下さいますようご案内申し上げますとともに、この旨を関係者の皆様にもお伝えください。
　なお、事業申請に当たりましては、同実施要領に規定した「令和4年度地域の食肉生産・利用技術情報研修会開催事業に係る経費使用基準」等に即した内容により交付申請書をご提出下さいますようお願い申し上げます。

１．事業の内容
　　別添の事業実施要領を踏まえつつ、1号会員が地域に有用な食肉生産・利用技術の普及、
　啓発を図るために開催する技術情報研修会の開催経費について助成を行う。

２．交付決定について
　　1号会員からの交付申請を受けて交付決定を行う(交付申請の締切厳守)

３．令和4年度の交付申請書提出期日等について
　　別添「地域の食肉生産・利用技術情報研修会開催事業実施要領」第4条1の交付申請書提
　出期日については、
　　　1)第1次締切…7月20日(水)
　　　2)第2次締切…7月29日(金)
　　とする。
　　なお、第1次または第2次締切については、先に郵送済みの公文書を参照のこと。

４．概算払い及び実績報告書の提出について
　　助成金の概算払いは、原則として令和4年12月松までに研修会を開催する場合のみ実施
　することとし、令和5年1月以降に開催する場合については、精算払いの対応とする。
　　なお、実績報告書が所定の締切日(原則として研修会終了後1カ月以内、または3月10日
　のいずれか早い日)までに当協会に提出されない場合、全体の決算額が確定できず、日食協
　に対する当協会全体の実績報告書の提出及び他の都道府県団体への精算払いの遅延に繋が
　ることから、実績報告書は所定の締切日までに必ず提出することとし、研修会の開催及び
　実績報告書の取りまとめは期日に余裕をもって行うこと。

【この応募要領に関するお問い合わせ先】

　〒113-0034　東京都文京区湯島3-20-9
　公益社団法人 畜産技術協会　管理部 企画課 (担当 渡邉)
　　 　Tel : 03-3836-2301
　　 　E-mail ：oubo(ｱｯﾄ)jlta.jp
　　 　ホームページ：http://jlta.lin.gr.jp/